黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
８月末時点で全国の特別区及び市でのトップ３は、宮崎県都城市、兵庫県養父市、石川県加賀市です。
８月末時点で全国の特別区及び市でのトップ３は、宮崎県都城市、兵庫県養父市、石川県加賀市です。
そのとおりでして、例えば厚生労働省は11月19日に事務連絡を都道府県、それから特別区などに出しておりますが、この中で、１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県においては至急取り組むことと、こういう通達が出ています。
まず、今年の冬に向けて季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとが併走することとなるため、厚生労働省はこの１０月から、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話などで相談し、地域で身近な医療機関等で相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる医療提供体制へ転換する考えを示し、本年９月４日付の事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてが都道府県、保健所設置市、特別区宛
これは全国にある７９２の市と特別区２０の８１２地区を対象にしており、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの視点から算出しています。 一方、１０月にブランド総合研究所により、１，０００の市区町村を対象に魅力度ランキングが発表され、本市は９８位でした。昨年の８２位から順位を落としてはいますが、昨年１８．５点からことし２０．３点と点数を伸ばしています。
こうした中、国の第３２次地方制度調査会では、今後の地方行政体制のあり方の１つとして圏域を新たな行政主体として法制化する構想が検討されており、その内容といたしましては、現在、地方自治法が規定しております都道府県、市町村などの普通地方公共団体、もしくは特別区や一部事務組合などの特別地方公共団体の中に、圏域を単位とした行政主体を位置づけるものであると仄聞しております。
一方、昨年、総務省が東京都特別区及び政令市に居住する２０歳から６４歳までの方を対象に行った意識調査──これはインターネット調査ではありますが──では、農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、「移住する予定がある」がわずか０．８％、「いずれは移住したい」が５．４％となっており、これに「条件が合えば移住してみてもよい」の２４．４％を加えますと３０．６％でありました。
１ 平成２８年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村にお ける児童虐待防止対策の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童 虐待防止対策を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含め た必要な財源を速やかに講じること。 ２ 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。
15 ◯ ３７番（柞山 数男君） 全国的に見ても進んでいないというのは先ほど言いましたが、特別区、市規模自治体で１位であっても２４％台、２位以下は全て２０％台と。
を組織することができる」とし、「協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める」とあります。
平成１８年度から平成２８年度までの間の地方公共団体全体の増加額が７．９兆円で増加率が５８．４％となっているところ、東京都や特別区などごく少数──全体の地方自治体の３％──の不交付団体の増加額は２．７兆円で、増加率が１０６．２％となっています。言いかえますと、地方公共団体全体の３％の不交付団体が全体の増加額の３４％を占めているわけです。
国は都道府県・市・特別区から民間団体と連携をとり、そうした女性への対応を強化しようと進めていただいております。現段階におきまして、町として１０代、２０代の若い女性に対しての支援策をお伺いしたいと思います。 (３)項目目、教育についてであります。 先ほどの佐藤議員の質問とも重なる部分があると思いますが、我が町の奨学金制度についてであります。
健康寿命の算定方法につきましては、議員さんおっしゃるとおり、厚生労働省の健康局から、平成24年９月25日付事務連絡で、都道府県、保健所設置市、特別区に、健康寿命の算定の指針と健康寿命の算定プログラムが通知されております。 その通知によれば、対象集団を都道府県と市町村に分けて、別々の指標により算定することが想定されております。
全国に市町村の市は８１４、東京の特別区も含めてありますが、８１４の首長の中で、こういう認識を持っている人ばかりではないわけです。
児童相談所の設置につきましては、本年５月に児童福祉法が改正され、来年度以降５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、国が設置に係る支援等を行うことが盛り込まれたところでございます。
このことから、東京都、あるいは23特別区のほか大都市圏で財政力が豊かで地方交付税の不交付団体につきましては、これは財政力が高いということから優遇の対象外とされているところでございます。 ○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕 ◆７番（白井中君） ありがとうございました。よくわかりました。 それでは、第３番目の質問でございます。
これは、全国全ての市と特別区について、統計結果から「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」に関連する１５の指標の偏差値を単純平均して算出されたものであり、本市の順位は、８１３自治体中第２３位、県内では第５位でありました。昨年より順位を若干落としたものの高い評価をいただいたものと考えております。
全国の８１３特別区、市を対象に、本庁舎などの耐震性やＢＣＰの有無の実施に約３割の自治体で、新耐震基準を満たしていないか、耐震性が不明と報道されている。また、本庁舎が全半壊した場合のＢＣＰがない未策率は５２７カ所、６５％と多い。
ということは、東京都も東京２３区（特別区）も全部入っているということですよね。東京都は自分のところから企業、例えば本社を移すような施策って打ってくれるんですかね。どうなんですかね。 なので、国が本当にこの地方格差というのを考えたときには、こういったところをしっかりやってくれないと、地方だけいくら頑張ってもという話になるので、ぜひまた国のほうにもそういう話を言っていっていただきたいと思います。
その後、質問や要望の中で、立山町の地形条件や中山間地の現状や打開策の提案、立山町の気象条件は積雪地帯で約４カ月は圃場条件が悪く、水稲以外、他の作物栽培などは難しく、富山県全体を米生産特別区に指定できないか。また、減反作物飼料米生産の条件は、町畜産農家との契約が前提ですが、立山町では対応できる畜産農業者数は、平成１０年当時は１７戸あった戸数が著しく減少し、現在７戸のみとなっています。
あるいは地域を指定して特別区みたいな形でもいいんですが、何かそこだけ１カ所モデル的につくってみる手もあるのかなという気がいたします。そういうものの中で少し検討いただけるものはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（砂原 孝君） 岡本総務課長。 ○総務課長（岡本修治君） それではお答えいたします。